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蓮舫行政刷新担当相の公設秘書 痴漢で任意聴取(産経新聞)

 行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員(42)の30代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。

 捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は2日午前2時5分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性(18)=板橋区=に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。

 直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第2自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。

 男性秘書は当初、「知らない」と痴漢行為を否定したが、その後「スカートの中を見たくてやった」と認めた。女性は「早く帰りたい」として被害届を出さずに帰宅したため、男性秘書に対しては事情聴取のみで終了した。男性秘書は少し酔った様子だったという。

 同事務所の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し、男性秘書が女性とトラブルになったことや、任意で事情聴取を受けたことは認めた上で、「刑事事件として事情聴取をされたものではない。男性秘書を容疑者とする刑事事件は存在せず、内容の詳細は控える」とコメントしている。

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82歳女性に高額で布団購入迫る 禁止行為で販売会社社長逮捕(産経新聞)

 無職女性(82)宅に長時間居座り、高額で布団を購入させていたとして、警視庁東村山署は、特定商取引法違反の疑いで、東京都多摩市桜ケ丘、健康寝具販売会社「ネルキタ」社長、片岡政道容疑者(48)ら2人を逮捕した。

 同署によると、同社は昨年5月?今年4月にかけ、高齢者を中心に1都3県で700件以上の販売契約を結び、計1億円以上を売り上げていたとみられる。2人は容疑を否認しており、片岡容疑者は「不正な方法で販売していない」と話しているという。

 逮捕容疑は、4月15日午後、大田区の女性宅で約2時間居座り、布団と毛布を通常の10倍以上の値段となる計34万6500円で販売する契約を結ばせたとしている。

 同署によると、片岡容疑者らは「古い布団を無料で下取りする」と販売目的であることを告げずに女性宅を訪れていたという。

 今年2月に布団の購入契約を結ばされた東村山市の無職女性(89)が、郵便局で購入代金を引き出そうとしたところ、高額だったため声をかけた局員が消費生活センターへの相談を勧め、同社の違法行為が発覚した。

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ブランド品300万円相当が盗難 京都(産経新聞)

 24日午前1時半ごろ、京都市下京区童侍者町のブランド品販売店「K?Style」でドアが壊されたという通報が警備会社からあった。五条署員が駆けつけたところ、ショーケースの中にあった「ルイ・ヴィトン」など有名ブランドの中古のかばんや時計、アクセサリーなど数十点(時価約300万円相当)がなくなっていた。同署は窃盗事件とみて調べている。

 同署によると、ドアはオートロックで、取手付近のガラスの部分が割られていた。店舗は雑居ビルの1階にあり、23日午後4時半以降は無人だったという。

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事業仕分け 第2弾後半20日から 各省「独自仕分け」も(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。09年度予算で執行された12府省の170事業について、5月26日から6月15日にかけ、各省ごとに1?4日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程で70法人・82事業を対象とすることを正式決定した。

 各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された09年度予算を精査。今夏の参院選後の11年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第2弾終了後の26日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などがある。

 一方、仕分け第2弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で24法人・20事業。総務省が12法人・20事業、経済産業省が9法人・11事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚OBの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

 天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したOBの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

 独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

 枝野幸男行政刷新担当相は18日の刷新会議後の記者会見で「今後、(純粋に)民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

 ◇今回もネット中継実施

 第2弾の後半は20、21日と24、25日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で実施し、ネット中継も行う。

 ◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇

■内閣府所管(1法人2事業)     

全国交通安全母の会連合会

■総務省(12法人20事業)       

日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会

■法務省(3法人4事業)       

司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会

■外務省(3法人4事業)       

国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター

■財務省(1法人1事業)       

塩事業センター

■文部科学省(1法人1事業)     

民間放送教育協会

■厚生労働省(7法人9事業)     

雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ILO協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会

■農林水産省(5法人5事業)     

全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会

■経済産業省(9法人11事業)     

JKA、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所

■国土交通省(24法人20事業)     

運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター

■環境省(2法人3事業)       

日本環境協会、日本の水をきれいにする会

■防衛省(1法人1事業)       

防衛施設周辺整備協会

■警察庁(1法人1事業)       

全日本交通安全協会

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<国家公務員>新規採用 キャリア2割減 地方機関は8割減(毎日新聞)

 「天下りあっせんの全面禁止」に伴い11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が10日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種を2割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に8割削減することで「半減」を達成する構えだ。09年度の採用実績9112人を11年度は4600人程度とする。

 本省で高卒から受験できる3種が地方と同様8割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は5割減にとどめる。

 この方針で本省採用は09年度の1732人が3割減の約1300人、地方採用は7380人が約3300人と半分以下に減る。キャリアは09年度の495人が400人弱になるが、省によっては専門色が強い2種の削減幅を増やし1種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、14日にも11年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】

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